Binanceを金融庁が警告か

本日2018年3/22に、金融庁が世界最大の仮想通貨交換業者であるBinance(バイナンス)に対し、警告を出す方針だという話がありました。

Binanceに金融庁が警告か

Binanceについて

香港に本社を置く仮想通貨交換業者です。

手数料の安さと使いやすさ、知名度の高さなどから多くの日本人にも人気の取引所です。

取り扱っている通貨の数は、100種類以上。日本でも問題視されている匿名通貨も取り扱っています。

バイナンスは少し前にもハッキング疑惑がありましたが、セキュリティが発動してお金が引き出されることは無かったとのことです。

むしろ積極的に逮捕しに行くなど、多くの日本人にとってBinanceへの信頼が増した事件でした。

何が問題視されているのか?

セキュリティには定評のあるBinanceですが、おそらく本人確認が問題なのではないか?と推測します。

日本の取引所は本人確認が厳重です。色々な情報を登録して、家に送られてくるハガキを受け取って初めて取引が満足にできます。

しかしBinanceはそういった手続きがないために、問題視されているのではないでしょうか。

日本上場の噂もあったBinance

一月ごろに、日本にBinanceが上場するのでは、という噂がありました。

しかしその後に誤報であったと噂されます。真相ははっきりしませんが、金融庁から認可が下りなかった可能性もあります。

また、Binanceのサイトから日本語表示が消えたのもこの時期で、これも金融庁からの指示だったとの噂です。

しかし、日本上場は無くなったにも関わらず今回の警告事件により、多くの日本人の中にも困惑があるようです。

BTCもこの事件を受けてかは分かりませんが、多少下落してしまいました。

まとめ

今後について

日本人のバイナンスの使用がどうなるかはまだ未知数です。

おそらく使用を禁止⋯ということには個人的にはならないと思いますが、金融庁の判断次第ではどうなるか分かりません。

コインチェックのハッキング事件を引き金に、本格的に規制に乗り出してきたのでしょう。

日本人も多く使っている大手取引所であるだけに、今後の動向が気になるところです。

Binance(バイナンス)の特徴と登録方法まとめ

2018.02.16

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国内でBTCを購入した後、バイナンスなどの取引所に送金してトレードをするのがお勧めです。